0570005046からの着信はPayPayカードの入金確認・支払い督促の電話です。
PayPayカードの引き落とし日である毎月27日までに支払いが完了していない場合、0570005046から督促の電話がかかってくることがあります。
心当たりがある方は、速やかに入金状況を確認することが大切です。
督促連絡を無視し続けると、未払い金の存在が家族やお勤め先に知られてしまう可能性があるほか、最悪の場合、法的措置に発展することもあり得ます。
もし0570005046からの着信に身に覚えがない場合、他人がPayPayカードを登録する際に誤って自分の電話番号を入力してしまった可能性が考えられます。
登録ミスであっても、繰り返し督促の電話がかかってくることがあるため、電話を止めるためにもできる限り早めに折り返しの連絡を入れることが賢明です。
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0570005046はPayPayカードの支払い確認の電話
0570005046は、PayPayカードの支払いに関する確認のために使用される電話番号です。
PayPayカードの引き落とし口座の残高が不足していた場合、0570005046から入金の連絡が入ります。
このような電話があった際は、すぐに出るか、折り返しの連絡を入れるなどして、迅速に対応することが大切です。
0570005046の発信者・電話番号情報
| 発信者 | PayPayカード株式会社 |
| 電話営業時間 | 24時間受付/土日祝日を含む365日 |
| 市外局番 | 0570 |
| 市内局番 | 005 |
| 加入者番号 | 046 |
PayPayカード株式会社の基本情報
| 会社名 | PayPayカード株式会社（法人番号7290001067061） |
| 本社所在地 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー |
| 資本金 | 100百万円（2023年3月31日時点） |
| 事業内容 | クレジットカード事業 |
| 登録番号 | 包括信用購入あっせん業者登録 九州（包）第41号 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録 九州（ク）第2号 貸金業者登録番号 関東財務局長（4）第01524号 第三者型前払式支払手段発行業者登録 関東財務局長第00753号 日本貸金業協会会員 第005865号 |
PayPayカードを発行している企業は、関東財務局長から「関東財務局長（4）第01524号」という貸金業登録番号を付与されています。
この登録番号は、金融庁から認可を受けた正規の貸金業者であることを示しています。
0570005046は詐欺電話ではなく、PayPayカードからの正規の連絡
インターネット上の口コミを見ると、0570005046からの電話を詐欺だと捉えている声が少なからず見受けられます。
0570005046に電話をかけると、無音の時間があることから、詐欺電話だと誤解し、そのまま電話を切ってしまう人も多いようです。
しかし、実際のところ、この番号からの連絡は詐欺電話ではなく、PayPayカードからの正式な電話連絡なのです。
支払いに関する重要な用件である可能性が高いですから、真摯に向き合い、適切な対応を心がけることが賢明だと言えるでしょう。
もし不安があるのなら、PayPayカードの公式サイトや問い合わせ窓口に確認するのも一つの方法です。
いずれにせよ、正規の連絡を詐欺だと決めつけて無視することは避けるべきだと言えます。
PayPayカードからの督促電話を無視することで生じるリスク
PayPayカードからの入金確認や支払い督促の電話を無視し続けると、様々な問題が発生する可能性があります。
一括返済を求められる可能性
電話に応じない状況が続くと、自宅にハガキなど書面での督促が届くようになります。
PayPayカードの利用規約では、書面での督促から20日以内に支払いが確認できない場合、直ちに未払い分の残金全額を支払う義務が生じると定められています。
第24条（期限の利益喪失）
引用：PayPayカード利用規約｜PayPayカード
1．会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡
（1）会員がカードショッピング（ただし、1回払に限ります。）又はカードキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を1回でも遅滞したとき（ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。）
（2）会員がカードショッピングを利用した場合において、支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
事前の告知なく突然一括請求される場合もあるため、注意が必要です。
遅延損害金の負担増加
督促があっても支払いを行わないでいると、遅延損害金が発生します。
第36条（遅延損害金）
引用：PayPayカード利用規約｜PayPayカード
1．会員がカードショッピングの支払金（以下本条において「支払金」といいます。）を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（1）分割払又はボーナス払であり、かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第13条第3項、第14条第6項又は前条第4項により当社が翌月に一括して請求した取引については、除きます。
（2）前号以外の取引及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引については、当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額。
通常の返済金額に加えて請求されるため、経済的な負担はさらに大きくなるでしょう。
PayPayカードの利用規約では、支払い遅滞時の遅延損害金について詳しく定められています。
【遅延損害金の計算方法】
滞納元本×14.6％（0.146）÷365（うるう年なら366）×滞納日数
滞納日数が増えるほど、遅延損害金も増大するため、早期の対応が求められます。
カード利用の制限や停止
支払い督促を無視し続けると、PayPayカードが使えなくなってしまう可能性があります。
利用規約に基づき、カード利用の断りや停止、さらには強制解約を通告される場合があるのです。
第22条（カード利用の停止、会員資格取消し）
引用：PayPayカード利用規約｜PayPayカード
1．会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
（1）カードの利用断り
（2）カードの利用停止（カードショッピングの全部又は一部の利用停止、カードキャッシングの全部又は一部の利用停止及びカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含みます。）
ETCカードを利用している場合は、ETCレーンが通れなくなる危険性もあります。
また、家族カードを発行していれば、家族にもバレてしまうでしょう。
信用情報への悪影響
延滞が続いたり強制解約になったりすると、信用情報機関に「異動（=ブラックリスト）」として記録されてしまいます。
他の金融サービスを利用する際にも影響が及ぶため、他社のクレジットカードの新規契約やローンの審査に通らなくなる可能性があります。
ブラックリストの影響は約5〜10年続くため、子どもの教育ローンなどにも支障をきたすかもしれません。
法的措置に発展するリスク
長期間にわたって督促に応じない状態が続くと、最終的には法的な措置が取られる可能性が出てきます。
債権回収会社への債権譲渡や裁判所からの支払督促申立てなどが検討され、手数料や弁護士費用等の追加請求が発生したり、給与や不動産の差押えに至ったりするケースもあり得ます。
法的措置に発展すると、経済的負担と心理的ストレスがさらに増大するでしょう。
PayPayカードへの未払金を減額するために
PayPayカードへの未払金の返済に行き詰まっている場合、以下のような対策を講じることで債務の減額を図ることができるかもしれません。
分割払いの期間延長を交渉：支払い期間を長くすることで、1回あたりの返済額を抑えることが可能となります。自身の状況を丁寧に説明し、期間延長を粘り強く交渉することで、負担の軽減につながる可能性があります。ただし、延長後の期日は必ず守るようにしましょう。
債務整理の支援制度を活用：自治体が提供している多重債務者向けの相談窓口や、弁護士事務所などの債務整理支援サービスの利用を検討するのも効果的でしょう。専門家のアドバイスを受けることで、未払金の減額に向けた最適な方策を見出すことができるかもしれません。
借金減額に強い弁護士事務所に相談することで、PayPayカードからの電話督促を止めてもらうことも可能です。
債務整理に精通した弁護士なら、借金の原因となっている金利を全額カットし、月々の返済額を半分にすることさえ実現できる場合があります。
PayPayカードへの未払金の返済に行き詰まったとしても、諦める必要はありません。
分割払い期間の延長交渉や債務整理の支援制度の活用など、減額に向けた様々な方策が存在します。問題を先延ばしにせず、一歩を踏み出すことが重要です。
困難な状況ではあっても、希望を持って取り組めば、必ず解決への道は開けるはずです。
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