08008087000は国民年金未納の電話である可能性大！確認方法も紹介

08008087000から電話がかかってきた場合、それは年金保険料の未納に関する督促電話である可能性が高いです。

この電話番号は、日本年金機構から正式に業務委託を受けている株式会社バックスグループのものだからです。

一般的に年金保険料の未納があれば、督促のハガキが届きます。

しかし、自分が未納であることを忘れている人や、振込用紙が届かない人が一定数存在するため、電話による督促が行われているのです。

バックスグループからの電話が間違い電話である可能性もありますが、念のため自分の納付状況を確認するのがおすすめです。

08008087000は株式会社バックスグループからの電話番号

08008087000は、一見すると携帯電話の番号のように見えますが、実は株式会社バックスグループが運営する大阪コンタクトセンターのフリーダイヤルです。同社の公式サイトにも、この電話番号が明記されています。

株式会社バックスグループは、マーケティングやWebシステム開発など幅広い事業を展開している企業です。

会社名	株式会社バックスグループ
所在地	東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル14F
設立	平成元年4月14日
電話番号	03-6626-5911
業務内容	・販売促進フィールドマーケティング ・公共案件の受託業務管理 ・WEBシステムの受託・開発・運用管理
公式サイト	株式会社バックスグループ

日本年金機構から業務委託を受けているバックスグループ

バックスグループは、日本年金機構が実施する国民年金保険料収納事業の民間競争入札に参加し、見事落札しました。

その結果、日本年金機構から督促業務を受託しています。

この事実は、バックスグループと日本年金機構の両方の公式サイトに明記されており、08008087000が詐欺や悪徳業者からの電話ではないことを裏付けています。

参考：令和5年11月からの国民年金保険料収納事業の受託事業者が決定しました｜日本年金機構

民間企業による国民年金保険料の回収業務は法律に基づいて実施

2006年に施行された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）」は、公共事業をできるだけ民間企業に委ねることでサービスの質を向上させることを目的としています。

公共サービス改革法に基づき、国民年金の回収業務もバックスグループのような民間企業に委託されています。

つまり、民間企業が国民年金保険料に関する業務を行うことは、法律上何ら問題がないのです。

参考：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の概要｜総務省

08008087000からの電話は年金の未納督促の可能性大

0800-808-7000からの電話は、年金の納付を催促するものである可能性が非常に高いです。

その理由は、この番号が株式会社バックスグループが運営する国民年金保険料に関する事業の専用コンタクトセンターの番号だからです。

バックスグループは、日本年金機構から「国民年金保険料収納事業」を受託しています。つまり、08008087000からの電話は、年金の未納者に対する督促業務の一環なのです。

もし未納の解消に向けて自力で対応することが難しい場合は、年金問題に詳しい専門家に相談するのも一つの方法です。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な解決策が見つかるかもしれません。

参考：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」に係る落札者の決定及び契約の締結について | 日本年金機構

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08008087000への適切な対応方法

0800-808-7000から電話がかかってきたからといって、すぐに焦る必要はありません。自分に未納があるとは限らないため、冷静に対応することが大切です。

ここでは、08008087000からの電話への適切な対応方法をご紹介します。

1.詐欺ではないが、無視しても問題ない

08008087000からの電話は詐欺ではありませんが、あくまで督促を委託されている業者からの連絡です。そのため、電話に出る義務はありません。

心当たりがない場合は無視し、しつこい場合は着信拒否しても問題ありません。

実際に、年金事務所から「電話には出なくてよい」と言われたという口コミもあります。

2.無視しても、未納の場合は振込用紙が届く

電話を無視しても、未納がある場合は振込用紙や督促状が郵便で届くはずです。期日までにきちんと支払いを済ませれば、問題ありません。

ただし、住所変更の手続きをしていない場合や、郵便受けがいっぱいで配達できない状態の場合は注意が必要です。

3.問い合わせは役所・年金事務所へ直接連絡を

未払い分を払いたい場合や、年金について不明点がある場合は、お近くの役所や年金事務所に直接問い合わせるのがおすすめです。

08008087000に折り返しても問題ありませんが、支払う先は日本年金機構なので、直接やり取りした方が手っ取り早いでしょう。

窓口へ直接行く場合は、本人確認書類と基礎年金がわかる書類を忘れずに持参しましょう。

種類	具体的な書類
本人確認書類 （いずれか1点）	個人番号カード 運転免許証（運転経歴証明書） 住民基本台帳カード（写真付きのもの） 旅券（パスポート） 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳 特別永住者証明書・在留カード など
基礎年金がわかる書類 （いずれか1点）	基礎年金番号通知書 年金手帳 年金証書 年金額改定通知書 など

上記書類がない場合は、ほかの書類で代用できる可能性があります。詳しくは、日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

4.払えない場合は減免申請を検討

年金を払えない場合は、減免制度を利用するのが賢明です。年金には状況に応じて、支払いを減らしたり免除したりする特例制度があります。

払えないからと督促を無視し続けても、延滞金が加算されるだけなので、制度を活用して適切に対応しましょう。

所得によっては「保険料免除制度」を使える

収入が少ない場合、「保険料免除制度」を利用できます。この制度は、保険料の支払いを免除できるものです。

たとえば令和5年度の免除額と毎月の保険料は以下のとおり。

	年収条件	免除額	支払う保険料
全額免除	(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円以内	1万6,520円	0円
4分の3免除	88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 以内		4,130円
半額免除	128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 以内	8,260円	8,260円
4分の1免除	168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 以内	4,130円	1万2,390円

一人暮らしで計算した場合、年収67万円以下であれば年金の納付を免除できます。申請は当該年の7月から可能で、免除期間は1年間です。ただし免除を受けた期間分、将来の年金受取額も減額されてしまうのがデメリットです。

そのため年金をより多く受け取りたい人は、保険料納付猶予制度を利用しましょう。

保険料免除制度の申請書テンプレートはこちら

「保険料納付猶予制度」で最大10年の猶予ができる

保険料免除制度と同じ条件で、保険料の支払いは最大10年間猶予ができるのが「保険料納付猶予制度」です。

この期間は年金を払ったものと見なされ、猶予期間内に免除分の年金を払えば、将来受け取れる金額にも影響はありません。

保険料納付猶予制度の申請書テンプレートはこちら

学生の間は「学生納付特例制度」を活用

20歳以上の学生で、所得条件に当てはまる人は「学生納付特例制度」が利用できます。この制度は、在学中の保険料の納付が猶予される制度です。

20歳を超える学生で、なおかつ以下の所得条件に当てはまる人が対象となります。

学生納付特例制度を利用できる所得条件（前年所得）
128万円＋扶養親等の数×38万円　以内

保険料納付猶予制度と同様、卒業後は最大10年の間年金の追納が可能です。

猶予された分の年金を追納すれば、将来受け取れる金額にも影響はありません。

学生納付特例制度の申請書テンプレートはこちら

失業や家庭事情などによる「特例免除」も

単に収入が少ないだけでなく、失業や家庭事情などを考慮した年金の特例免除制度もあります。

以下の条件に当てはまる人は、お近くの年金事務所か市役所の年金課に問い合わせましょう。

08008087000からの電話が怪しいと思われる理由

08008087000は日本年金機構から委託を受けた株式会社バックスグループからの電話であり、決して詐欺ではありません。しかし、以下の理由から「かなり怪しい」とする声が多数あります。

バックスグループ側から名乗らない

バックスグループは、電話口で社名を名乗りません。基本的には「国民年金の代行」とだけ伝えるようです。

これは個人情報保護の観点からだと考えられますが、かえって怪しさを倍増させているようです。

電話に出た瞬間にガチャ切りされた

「電話に出たら、無言で切られた」といった口コミも数多くあります。

これは、こちらが出た瞬間に先方が不在だと判断して切ってしまったケースや、電話がつながるかどうかだけを確認したかった場合が考えられます。

このような対応をされると、不信感を抱くのも無理はありません。

土日や夜にも電話がかかってくる

08008087000からの電話は、土日や祝日、夜間にもかかってきます。

そのため、「非常識だ」という口コミも多数あります。

しかし、日本年金機構の発表では、滞納者との接触率向上に向けてあえて夜間帯の電話を増やすとあり、

電話督励では、接触率を向上させる施策として、夜間帯の督励比率を高めるとともに、
接触率の高い未納者属性、曜日及び時間帯への督励を実施する。

引用：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」に係る落札者の決定及び契約の締結について | 日本年金機構

バックスグループの公式サイトでも、電話窓口の営業時間は毎日朝8時半から21時までとなっています。

督促業務を請け負っている以上、多くの人が電話に出やすい朝や仕事終わりの時間にも営業しているのにもうなずけます。

電話口で個人情報を聞かれる

08008087000からの電話に出ると、個人情報を聞かれます。

これもプライバシー保護のためですが、突然電話が来たうえに見ず知らずの人から住所や生年月日を聞かれると、怪しむのも当然です。

年金をきちんと払ってるのに電話がかかってきた

未払いがない人の元に、08008087000から電話がかかってくる場合もあります。

この場合、間違い電話の可能性が高いでしょう。もしくは、電話番号の前の持ち主が年金を滞納したため、督促が来ている場合も考えられます。

会社員で国民年金は関係ないのに電話がかかってきた

会社員で厚生年金を払っているにも関わらず、電話がかかってきた事例もあります。

この場合、考えられる可能性は以下の3つです。

国民年金の免除申請をしているのにかかってきた

国民年金の免除申請をしており、未納はないはずなのに電話が来たという例もあります。

この場合、バックスグループのデータに免除申請の情報が反映されておらず、入れ違いで督促が来ている可能性ｙがあります。申請の対象期間を間違えて、未納が発生している可能性も考えられます。

国民年金の払い忘れチェック！思わぬ未納リスクに注意

「毎月きちんと納付しているはずなのに、なぜ督促が来るの？」

「会社員だから国民年金は支払う必要がないと思っていたのに…。」

このように疑問を感じている人も、実は払い忘れている可能性があります。うっかりミスで延滞金を発生させないためにも、以下の条件に心当たりがないか確認してみましょう。

会社員ではなかった期間がある場合

会社員ではない期間が少しでもあると、その間は国民年金の支払い義務が生じます。

例えば、10月20日に退職し、11月1日から新しい職場で働き始めたとします。

この場合、10月21日から10月末日までの10日間について、国民年金の支払いが必要です。わずかな期間で支払額も多くはありませんが、この未払いが原因で督促が来ている可能性があります。

また、退職後すぐに督促が届くとは限りません。時間差で連絡が来ることもあるため、過去を振り返って会社員でなかった期間がないか確認しましょう。

参考：会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構

扶養から外れたことがある場合

配偶者や親の扶養から外れると、国民年金の支払い義務が発生します。扶養から外れる条件は、年収103万円を超えることです。過去にアルバイトやパート、副業などで稼ぎすぎた時期がないか、チェックが必要です。

自分の所得額は、給与明細や、自治体から届く「住民税納税証明書」の「支払給与の総額」欄で確認できます。書類が手元にない場合は、自治体に申請して発行してもらいましょう。

参考：No.1180 扶養控除｜国税庁

つい最近学校を卒業した人

国民年金には、20歳以上でも在学中の納付を免除する「学生納付特例制度」があります。特に卒業後すぐに会社員になっていない人は注意が必要です。

無職、フリーター、自営業として活動していた期間がある場合、国民年金の支払いが求められます。

この制度は、本人が覚えていなくても入学時に親が申請していることがあります。郵便物が実家に届いている可能性もあるため、確認してみましょう。

参考：国民年金保険料の学生納付特例制度｜日本年金機構

つい最近家を引っ越した

引っ越し先に住民票を移していないと、振込用紙や督促状が現住所に届かないことがあります。その結果、突然督促の電話が来て驚くケースもあります。

マイナンバーを日本年金機構に紐付けている人は、引っ越し後の住所変更手続きは不要です。しかし、マイナンバーを紐付けていない場合は、「年金受給権者 住所変更届」を年金事務所または年金相談センターに提出しなければなりません。

口座振替や納付書払いができていない場合

口座振替で支払っている人は、残高不足や口座の解約・凍結などで引き落としができず、未払いになっていることがあります。

預金残高を確認し、必要であれば引き落とし口座を変更しましょう。

一方、納付書払いの人は、そもそも納付書が届かないために知らないうちに未納になっているケースがあります。

納付書は管轄の年金事務所に依頼すれば再発行してもらえます。

参考：Q.保険料納入告知書（納付書）が届きません。どうすればよいですか。｜日本年金機構

クレジットカード払いに問題がある場合

クレジットカード払いができず、年金が未払いになることもあります。

特に買い物のしすぎでカードの利用限度額に達し、支払いができなくなるケースは少なくありません。

使用中のクレジットカードが正常に利用できるか確認しましょう。

督促状の色にも注目！早めの対応を

日本年金機構から届く督促状の色は、未納の危険度を示しています。

白や青の郵便物は支払いと入れ違いで誤送付されることがありますが、黄色や赤の「特別催告状」が届いたら確実に未納があるサインです。

赤い特別催告状は、延滞金がかかる前の最終警告を意味します。

すぐに年金事務所に連絡し、早急に支払いを済ませましょう。

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国民年金の未納確認方法

国民年金の未納があるかどうかを確かめるには、いくつかの方法があります。

最もシンプルなのは、毎年届く年金定期便を確認することです。

もし年金定期便が手元になければ、オンラインや電話で未納状況を調べることができます。

年金定期便で未納をチェック

年金定期便は、毎年誕生月の前月から当月にかけて送られてくる重要な書類です。仮に支払いを忘れた月があれば、「未納」という表示がなされています。

年金定期便の様式	確認方法
ハガキの場合	ハガキ裏面の「最近の月別状況です」欄に「未納」と記載があるか確認
封筒の場合	同封の「これまでの国民年金保険料の納付状況」欄に「未納」と記載があるか確認

ねんきんネットならスマホで簡単に確認できる

年金の支払い履歴は、「ねんきんネット」というオンラインサービスでも確認できます。

以下の手順で、未払いがないかどうかを調べられるので、確認しましょう。

ねんきんネットを利用するには、事前の登録が必要です。マイナンバーカードがあれば、すぐに登録できます。

マイナンバーカードを持っていない場合は、個人情報を入力して専用IDの郵送を申請する必要があります。

年金事務所に直接問い合わせ

年金事務所の窓口に出向くか、電話で直接未納状況を問い合わせることもできます。

個人の相談は原則、全国のどの年金事務所でも受け付けています。近くの年金事務所を探す場合は、「年金事務所管轄区域」で確認しましょう。

窓口に行く際は、本人確認書類と基礎年金番号がわかる書類を持参してください。

種類	具体的な書類
本人確認書類 （いずれか1点）	個人番号カード 運転免許証（運転経歴証明書） 住民基本台帳カード（写真付きのもの） 旅券（パスポート） 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳 特別永住者証明書・在留カード など
基礎年金がわかる書類 （いずれか1点）	基礎年金番号通知書 年金手帳 年金証書 年金額改定通知書 など

本人以外が窓口に行く場合は、委任状や登記簿謄本などの代理人であることを証明する書類が必要です。

国民年金の未納が招くリスク

国民年金の支払いを怠ると、様々な不利益が生じる可能性があります。

会社員以外の国民全員に納付義務のある国民年金を支払わない場合、将来的に年金を受け取れないだけでなく、延滞金というペナルティも課せられることになります。

「どうせ年金はもらえないから払わなくてもいい」という安易な考えが、将来の大きな損失につながりかねません。これらのリスクを理解したうえで、責任を持って年金を納めることが大切です。

延滞金の発生

年金の滞納が続き、督促状の指定期限も過ぎると延滞金が発生します。

滞納期間が長くなるほど、支払うべき延滞金も増加していきます。

延滞金が発生した期間	納付期限から3ヵ月以内	納付期限から3ヵ月以降
延滞金の割合	2.4％	8.7％

例えば、16,500円の年金を1年間滞納すると、1,100円の延滞金が課せられます。

将来の年金受給権の喪失

年金を支払わないと、将来的に年金を受け取る権利を失ってしまいます。

年金を受給するためには、「年金を支払った期間が10年以上ある」という条件を満たす必要があります。

つまり、全く支払っていない人や納付期間が10年未満の人は、年金を受け取ることができないのです。

出典：年金を受けとるために必要な期間が10年になりました | 厚生労働省

銀行口座の差し押さえの可能性

年金の支払いを怠ると、行政から強制的に徴収されるリスクがあります。国民年金機構は積極的に強制徴収を行っており、令和4年度だけでも1万件以上の差し押さえを実施しています。

	最終催告状送付件数	督促状送付件数	差押執行件数
令和4年度	18万9,009件	13万3,476件	1万2,784件

差し押さえとは、財産を強制的に没収する制度のことで、銀行口座や給与が対象となります。

結局のところ、延滞金も含めて強制的に支払わされることになるため、督促を無視しても意味がありません。

障害年金・遺族年金の受給資格の消失

年金を納めていれば、65歳以降にもらえる老齢基礎年金だけでなく、障害年金や遺族年金も受け取ることができます。

しかし、年金の受給資格がない人は、これらの年金も受け取れなくなってしまいます。

例えば、障がい者手帳1級の状態になった場合に受け取れる障害年金は122万2,450円、亡くなった場合に配偶者が受け取れる遺族年金は102万3,700円（令和5年4月分以降の想定）にもなります。

年金を払わないと、万が一のときに自分や家族が頼れる経済的支援も失ってしまうのです。

国民年金の未納を防ぐためのおすすめ納付方法

国民年金の未納を防ぐには、以下の納付方法が効果的です。

郵送されてきた振込用紙を持って直接支払いに行く方法だと、ついつい後回しにしてしまったり、忘れてしまったりしがちです。

これらの方法を活用すれば、振り込みも簡単で未納のリスクを軽減できます。同じような督促を受けないためにも、ぜひ検討してみてください。

前納割引もある「口座振替」

口座振替を利用すると、残高不足にならない限り自動で年金が引き落とされるため、払い忘れの心配がありません。

また、半年から2年分の年金をまとめて前納することもでき、その際には支払額が割引になります。

	2年前納	1年前納	6ヵ月前納	当月末振替（早割）	翌月末振替
1回あたりの 納付額	38万5,900円	19万4,090円	9万7,990円	1万6,470円	1万6,520円
割引額	1万6,100円	4,150円	1,130円	50円	–

例えば、半年分を前納すると1,130円もお得になるのです。

口座振替への変更を希望する場合は、下記の書類に必要事項を記入のうえ、管轄の年金事務所に提出してください。

>>口座振替納付（変更）申出書 兼 国民年金保険料口座振替依頼書

>>厚生年金保険料等・国民年金保険料の口座振替可能金融機関一覧表

基本的にメガバンクであれば引き落とし口座として設定可能ですが、地方銀行やネット銀行の場合は事前に確認が必要です。

ポイント還元も魅力の「クレジット納付」

クレジットカードを登録し、定期的に自動で年金を支払う方法もあります。クレジット納付でも前納割引が適用され、例えば1年分をまとめて支払うと3,520円も割引になります。

	2年前納	1年前納	6ヵ月前納	毎月納付
1回あたりの 納付額	38万7,170円	19万4,720円	9万8,310円	1万6,520円
割引額	1万4,830円	3,520円	810円	–

これを5年間続ければ、17,600円の節約になる計算です。さらに、ポイント還元率1.0%のクレジットカードで1年分を前納すれば、1,947ポイントが一度に獲得できます。

節約志向の人やポイント活用を考えている人にもおすすめの支払方法と言えるでしょう。
利用できるクレジットカードのブランドは、以下のとおりです。

申し込みには、下記の書類に必要事項を記入し、管轄の年金事務所に提出する必要があります。

>>国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書

自宅からでも簡単「ネットバンキング」

支払方法の変更が面倒だと感じる人には、ネットバンキングの活用がおすすめです。

国民年金は「ペイジー」というサービスと連携しているため、ペイジー対応の金融機関であればオンラインで納付が可能です。

お使いの金融機関がペイジーに対応しているかどうかは、こちらのページでご確認ください。

ペイジーを通じてネットバンキングで年金を納付する手順は以下の通りです。

なお、ペイジーによるネットバンキング納付は、コンビニATMでも可能です。

お使いの金融機関でネットバンキングの利用登録をしていない場合は、コンビニATMでの支払いも検討してみてください。

08008087000からの電話を機に年金の未納を確認しよう

08008087000からの電話は、詐欺ではありません。年金の未納について全く心当たりがない場合は、無視するのも一つの選択肢です。

しかし、「実は年金を払っていない期間があったのでは？」と感じる人は意外と多いものです。

年金の未納は、将来受け取れる年金額の減少につながります。特に転職経験がある人や引っ越しをした人は、この機会に未納の有無を確認してみることをおすすめします。

もし払い忘れが発覚した場合は、割引特典のある口座振替や、ポイント還元が魅力的なクレジットカード納付を検討してみてはいかがでしょうか。

もし未納の解消に向けて自力で対応することが難しい場合は、年金問題に詳しい専門家に相談するのも一つの方法です。適切な支援を受けることで、年金未納の問題を解決に導くことができるはずです。

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